3歳未満の子どもを育てている親は、「改正育児・介護休業法」の短時間勤務制度が利用可能です。この制度では1日6時間という勤務時間が原則となっています。実質6時間以上の所定労働時間かつ週3日以上の所定労働日があれば、パートタイマーや有期雇用契約者でも適用されます。

給料の保証までは法律で定められていませんので減額となる企業がほとんどですが、将来の年金受給額が減ることはありません。介護職の正社員として8時間勤務していた方で、出産後に勤務時間を5時間に変更した例があります。彼女の夫はとても忙しく、早朝に出勤し深夜に帰宅、休日も週に1度あるかないかという家庭状況でした。さらに夫婦とも実家が遠く、子どもを見てもらうことは難しい状況です。産後は変わりなくフルタイムで復帰する予定でしたが、家庭状況を知っている上司から時短勤務の提案があったそうです。

この提案を受け、周りに迷惑がかかるだろうから退職すべきなのではないかと悩んだと彼女は言います。しかしできるだけ自分の手で子育てしたいという気持ちがあり、現実的に考えて時短勤務を選びました。勤務では就業時間内にすべきことをし、引継ぎにも細心の注意を払うことが求められます。そして子どもは病気になる頻度が高く、その都度早退や欠勤になり周囲に申し訳ない気持ちでいっぱいになると言います。

時短勤務になったとは言え、仕事と育児に追われる毎日で時にはストレスが溜まり子どもに八つ当たりしてしまうこともあるようです。それでもプライドを持って仕事している姿を見て、子どもが何かを感じ取ってくれるといいなと言っています。